お婆さん、ご親切にありがとうございます。いつも的確なご回答に感服しております。業者に依頼しても勝てるかどうかはわからないみたいですね。払い損になる場合もあることを覚悟しないとだめ、ということだと理解しました。とりあえず自分でnotice of protest(かんさんの書かれているのはこのことだと思います)を提出してみます。書類自体は簡単なので。
新聞さんの書かれたクロニクルの記事内容は「差し押さえ(foreclosure)に至らないための方法」という記事でビジネス欄に掲載されていました。幸いその段階まで至ってないのですが気をつけたいと思います。
▼お婆さん:
>1 業者に払う金額によって控除額は決まりません。(無関係。多く払えば一生懸命 はしてくれるかも知れませんが??)
> 単に時間がかかることなので、そういう意味で業者を使う人が多いでしょう。
>
> どの公共機関でもそうですが、「待つ」所から始まります。
> 自分の番が来ると、係りがなぜそういう結果になったかを説明し、なぜこちら が税率が妥当でないかの理由を述べます。それを元に改正された対象額が示さ れます。ここで納得したら、それで合意のサインで終わり。
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> もし、提示された金額が自分の期待しているものに満たない場合、次の段階に 入ります。
> 評議員の前に出、録音下(公録)で自分の意見を述べます。
> それに対し評議員が質問したり、討議し、最終的な金額提示がでます。
> 評議員が抗議内容を検討し、納得したら合意のサインです。
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>
>2 売値とは全然関係ありません。