▼納税者さん:
>お婆さん、ご親切にありがとうございます。いつも的確なご回答に感服しております。業者に依頼しても勝てるかどうかはわからないみたいですね。払い損になる場合もあることを覚悟しないとだめ、ということだと理解しました。とりあえず自分でnotice of protest(かんさんの書かれているのはこのことだと思います)を提出してみます。書類自体は簡単なので。
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>新聞さんの書かれたクロニクルの記事内容は「差し押さえ(foreclosure)に至らないための方法」という記事でビジネス欄に掲載されていました。幸いその段階まで至ってないのですが気をつけたいと思います。
>
>▼お婆さん:
>>1 業者に払う金額によって控除額は決まりません。(無関係。多く払えば一生懸命 はしてくれるかも知れませんが??)
>> 単に時間がかかることなので、そういう意味で業者を使う人が多いでしょう。
>>
>> どの公共機関でもそうですが、「待つ」所から始まります。
>> 自分の番が来ると、係りがなぜそういう結果になったかを説明し、なぜこちら が税率が妥当でないかの理由を述べます。それを元に改正された対象額が示さ れます。ここで納得したら、それで合意のサインで終わり。
>>
>> もし、提示された金額が自分の期待しているものに満たない場合、次の段階に 入ります。
>> 評議員の前に出、録音下(公録)で自分の意見を述べます。
>> それに対し評議員が質問したり、討議し、最終的な金額提示がでます。
>> 評議員が抗議内容を検討し、納得したら合意のサインです。
>>
>>
>>2 売値とは全然関係ありません。
恐らく、業者はいくらかの減額を獲得できるとは思います。
「餅は餅屋」ですので。
その減額した金額に応じて手数料が加算されるのではないかと想像しています。
もし業者に委託するのであれば、期間的に今月中でないといけないはずです??